払戻金から当たり馬券の購入金額を差し引いた金額は一時所得として確定申告が必要です。

競馬と税金

 

競馬の確定申告

 

競馬を本格的にやる以上、気を付けないといけないのが税金です。
競馬で得た利益は課税対象になり、確定申告が必要です。
一時所得は年間50万円まで特別控除があります。

年間利益が50万円未満の場合は、非課税になるので確定申告をしなくても問題はありません。

 

実際は趣味で競馬をしている人のほとんどが、確定申告をしていないのが現状です。

 

競馬収入で生活はできる?

 

ハズレ馬券は経費として認められる

 

従来は競馬の利益の計算方法で経費として認められるのは的中馬券の購入費用のみでした。
たとえば年間300万円の馬券を購入して払戻金が100万円だった場合、200万円の損失が出ていても税制上は100万円から的中馬券購入費用を除いた金額が課税対象になっていました。

 

ハズレ馬券を経費として落とせないか?ということは以前から話題になり、某有名システム予想のプロ馬券師が裁判を起こしていました。
そして2016年4月の最高裁よりハズレ馬券を経費として認める判決が出て決着しました。
最高裁の判例が出たため、これから確定申告する人は全てハズレ馬券を経費計上できることを意味しています。

 

 

ネット投票は税務署から目を付けられやすい

 

実際のところ、年間50万円以上の利益を出しているセミプロの中でも確定申告している人はごく一部です。

法律でルールが決められている以上、確定申告して納税するのが国民の義務ですが、数十万円~100万円、200万円程度の少額な馬券の利益をイチイチ税務署は全てチェックできないのが現状です。

 

また、馬券の購入方法が競馬場や場外馬券売場(WINS)の場合、競馬で利益を出したり馬券購入履歴を証明する証拠がほとんど残りません。
その反面、ネット投票の場合はネット上で馬券購入や払戻金の受け取り履歴が全て残ってしまうため、税務署から未申告を指摘されると逃げ道がなくなってしまいます。

 

現状ではネット投票をしていて、年間数千万円の利益が出ているにも関わらず、競馬で得た利益を申告していない方が税務署から調査や追徴課税を科せられるケースが多いです。

 

競馬で得た利益の税率

 

競馬の利益は一時所得で、年間50万円の控除枠があるため、次の方法で課税対象額を計算します。

 

収入-収入を得るための必要経費-50万円 = 課税対象額

 

一時所得の課税対象額は1/2を給与所得などほかの所得に合算して所得税、住民税が計算されます。
つまり、税率は競馬以外の収入も含めた年収によって変わります。

 

なお、住民税の税率は所得200万円以下が5%、201万円~700万円が10%、700万円超えが13%です。
ただし、保険料など控除対象の所得があれば税率が下がったり還付を受けられるケースもあります。
所得税は課税金額によって5%~最高45%の課税と税率に応じた控除額を差し引かれて計算されます。